不動産査定の方法は?

取引事例比較法と収益還元法

取引事例比較法とは?

「取引事例比較法」とは、査定物件(お客様の所有不動産)の近隣で同類(広さや築年数など)の物件が出来るだけ最近(半年以内が望ましい)にいくらで取引されているのかを調べて、その取引されている物件(事例物件)と、査定物件の比較(築年数・階数・向き・仕様など)を行い評点付けをして、査定物件の価格を算出するという方法です。

居住用不動産についてはこの「取引事例比較法」が最も正確に現在の市場価格を表していると言われております。

収益還元法とは?

次に「収益還元法」とは、主に収益物件の査定に活用される手法です。

現在その物件から生み出されている賃料等の収益に着目し、その年間収益を購入者が期待する「利回り」で逆算することによって、投資しても良いとする金額(つまり、購入価格)を導き出す、という方法です。

例えば、年間1,000万円の賃料収入を生む一棟マンションが有ったとすると、投資家の期待利回りが10%であると仮定すると、査定価格は「1億円」になる、ということです。投資家の期待利回りというのは、その時点での景気動向や、物件そのものの築年数などの条件に左右され、上下しますので一概に「何%」とは言えません。

収益還元法は、現状は収益を生んでいない居住用のマンション・一戸建などの査定に適していないということは、容易にご理解いただけると思います。

2010年10月14日

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