取引事例比較法と収益還元法
取引事例比較法とは？
「取引事例比較法」とは、査定物件（お客様の所有不動産）の近隣で同類（広さや築年数など）の物件が出来るだけ最近（半年以内が望ましい）にいくらで取引されているのかを調べて、その取引されている物件（事例物件）と、査定物件の比較（築年数・階数・向き・仕様など）を行い評点付けをして、査定物件の価格を算出するという方法です。
居住用不動産についてはこの「取引事例比較法」が最も正確に現在の市場価格を表していると言われております。
収益還元法とは？
次に「収益還元法」とは、主に収益物件の査定に活用される手法です。
現在その物件から生み出されている賃料等の収益に着目し、その年間収益を購入者が期待する「利回り」で逆算することによって、投資しても良いとする金額（つまり、購入価格）を導き出す、という方法です。
例えば、年間１,０００万円の賃料収入を生む一棟マンションが有ったとすると、投資家の期待利回りが１０％であると仮定すると、査定価格は「１億円」になる、ということです。投資家の期待利回りというのは、その時点での景気動向や、物件そのものの築年数などの条件に左右され、上下しますので一概に「何％」とは言えません。
収益還元法は、現状は収益を生んでいない居住用のマンション・一戸建などの査定に適していないということは、容易にご理解いただけると思います。